マイナンバー制度が施行され、個人にマイナンバーが提供されるとともに、法人にも法人番号が提供されました。2015年時点ではマイナンバーの導入によるメリットは余りありませんが、今後、従業員の社会保証申告の簡略化や、企業間取引の管理の簡素化など、会計処理の上での合理化が図られることが期待されています。一方で、マイナンバーの管理には非常に厳しい制約が掛けられており、管理不足によってデータが流出した場合には、刑事罰が課せられるケースも想定されています。マイナンバーの申告書類を金庫で保管するなど、物理的な管理もさることながら、会計・労務ソフトでの管理も大きな課題になっています。

マイナンバー対応していないソフトを利用した場合には、経理や人事部門のほとんどの従業員がマイナンバーを見ることができてしまう、または、見ることができないようにした場合には、一部の従業員に報告書の作成などの処理が集まり業務負荷が重くなってしまうという課題がありました。最近は、マイナンバーに対応した会計ソフトも販売されるようになりました。こういった会計ソフトでは、マイナンバーの入力をしても、それらのデータは特定の人に対してしか表示されないようになっています。一方で、個人名や社員番号といった別の方法で従業員を特定させながら業務を行うことができるため、一部の従業員に業務負荷が集中するという課題もなくなります。

クラウドサービスとして提供している会社もあるため、会社の規模と体制から会計ソフトを選択すると良いです。